下諏訪町議会 2022-06-09 令和 ４年 ６月定例会−06月09日-01号
１２目情報管理費１２節委託料の４４万６，０００円は、長野県セキュリティクラウドと庁内情報システムの強靭化システムとの接続に係る設定変更を情報センタへ委託するものでございます。
１２目情報管理費１２節委託料の４４万６，０００円は、長野県セキュリティクラウドと庁内情報システムの強靭化システムとの接続に係る設定変更を情報センタへ委託するものでございます。
１０ページの１２目情報管理費１２節委託料の４９万５，０００円は、デジタル改革関連法の一環として、個人情報保護法の改正が成立し、これまで各自治体で整備をしていた個人情報保護条例が個人情報保護法に一本化され、令和５年度からの施行が予定をされており、この法改正に伴い、これに関連する条例が多岐にわたることから、制度構築及び例規整備等を今年度中から着手する必要があるため、条例改正支援業務を委託するものでございます
１２目情報管理費１４節工事請負費の２７５万円は、コロナ収束後のインバウンド対応として、公衆無線ＬＡＮを春宮公衆トイレ、八島高原、四ツ角小公園、健康ステーション、赤砂崎公園右岸の５か所に増設をするものです。 ３款１項３目老人福祉費１７節備品購入費の３３万円は、高齢者能力活用センターの換気対策と環境改善を図るための空調機器購入費です。
初めに、款２総務費、項１総務管理費では、２項目めの目13情報管理費において23万1,000円の補正増をお願いしております。これは、ウェブ会議利用促進事業として、パソコン等で使用するウェブカメラやヘッドセット等の機器類に要する経費をお願いするものでございます。
１２目情報管理費１２節委託料の１，４６４万１，０００円は、現行の公共施設予約システムを、コンビニ収納やスマートフォンにも対応が可能で、使い勝手のよいシステムに更新するための委託料でございます。
１２目情報管理費、７ページの１４節工事請負費３１９万円は、公衆無線ＬＡＮ環境整備工事費で、役場庁舎、別棟、総合文化センターにＷｉ−Ｆｉ環境を整備し、利便性の向上を図るものでございます。
１２目情報管理費１７節備品購入費の５３万８，０００円は、遠隔会議や遠隔面接等に対応するためテレワーク環境を整備するもので、専用のパソコン３台の購入費です。
またこのページ一番下の11目情報管理費の情報管理でございますが、市役所の業務の在宅勤務を可能にするネット環境等を整えるものでございます。 おめくりをいただき20ページ、３款民生費でございますが、１項１目社会福祉総務費の新型コロナウイルス感染症対策社会福祉のうち、消耗品費は生活困窮者に食料品を配布するものでございます。
１２目情報管理費１３節委託料の３５万９，０００円は、来年４月の会計年度任用職員制度の開始に伴い、歳出費目の一部が削除されることから、財務会計システムを改修して対応するものです。 ３款１項２目障害者福祉費２０節扶助費の４，２３０万８，０００円は、生活介護、児童発達支援に係る介護給付費及び就労継続支援、共同生活援助に係る訓練等給付費に要する利用者の増加などに伴う増額補正です。
20ページ、情報管理費の情報管理ですが、市役所の業務をソフトウエア上で自動化するＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションを導入するための経費を計上をしております。 おめくりをいただき、22ページになります。 22ページ、４款衛生費ですが、１項２目の右ページ、母子保健ですが、このたび市内の法人からいただきました寄附金を財源に、保健指導用の備品を購入をするもの。
情報管理費で、コンピューターにかかる委託料２，７００万円は、全部署、全業務で全面的な保守が必要である。 財産管理費、一般経費事務機器借上料は、役場交換室が主である。 資料で、職員提案が減ったことに触れ、小さな改善や未提出で実施されていることなども提出していただけるよう、意識改革に努める。 産業振興課では、歳出、諏訪高等職業訓練校では、２９年度、配管に１１人受講で、７人が終了。
１２目情報管理費１３節委託料の１３０万１，０００円は、社会保障・税番号制度における情報提供ネットワークシステムの改修及び年金機構との情報連携のための総合運用テストを行うものです。
次に、８目情報管理費の事業［３］情報センタ電算処理システム管理費で１９０万２,０００円の補正増でございます。住民行政システム等マイナンバー対応改修委託料を計上させていただくものでございます。これは、ことし７月から番号制度による行政機関間の情報連携試行運用が開始をされ、その結果、平成３０年７月に向け特定個人情報データ標準レイアウトの改定がされました。
１３目情報管理費の審査の中で、社会保障・税番号制度のシステム導入に当たり、情報セキュリティーがかなり厳しくなったが、国費の財源充当だけで賄えたのかとの質疑があり、セキュリティー対策事業は国が実施する制度を各自治体が実施するという仕組みであるが、対策レベルは全国一律ではない。飯田市はかなり高度なセキュリティー対策を行ったため、国からの補助以外の一般財源も必要としたとの答弁がありました。
１２目情報管理費１３節委託料４３万６，０００円は、社会保障・税番号制度における情報提供ネットワークシステム等について、総合運用テスト及び本番用複本登録等を行うものです。
14ページからは歳出でございますが、２款総務費、１項１目一般管理費の右ページ、防災対策は長野県市町村振興協会の地域活動助成事業補助金の採択を受けまして、自主防災組織の備品設備等に対する補助を行うもの、その下、６目企画費の地域自治振興は、市内のコミュニティ組織が郷土芸能の継承のため宮太鼓を購入するのに対して補助を行うもの、さらに11目情報管理費の情報管理は、庁内で使用をしております情報機器のうち使用に
２款１項１３目情報管理費の審査の中で、社会保障・税番号制度システム整備事業委託料は、全国的なテストの経費であるとの説明があったが、テストの内容は何かとの質疑があり、国の補助金を得て行う総合運用テストで、各自治体ごとに行うものである。中間サーバーとの疎通確認や、情報の照会提供テストなどを行うものとの答弁がありました。
９ページの１２目情報管理費１３節委託料の１，６０９万７，０００円のうち１７２万５，０００円は、社会保障・税番号制度における総務省分の情報提供ネットワークシステムにおける情報照会や業務運用などの総合運用テストを行うものです。
情報管理費では、マイナンバー制度における地方公共団体情報セキュリティの強化対策、国の補助金が追加交付されることによる自治体間の情報連携への対応に向けたシステム改修の委託料の補正増。 また、マイナンバーカードの発行に関して、国の補助金が追加交付されることに伴う戸籍住民基本台帳費の事務経費の補正増。
款２総務費、項１総務管理費、目１情報管理費で6,180万7,000円の補正増をお願いしてございます。右側説明欄二重丸の電算業務管理運営事業費で、情報セキュリティー強化対策としまして、サイバー攻撃や情報漏えい防止のためのＩＣカード購入、あるいはシステム導入のための開発費などでございます。